民法の改正により、2022年4月から成年年齢が引き下げられます。

それに伴い18歳、19歳の契約に関する消費者被害の増加が懸念されています。若者の消費者被害やその注意点など、自立した消費者となるためにどのような消費者教育が必要でしょうか？

その当事者（若者）とその家族に向けてどう行動したらいいのかわかりやすくお話していただきます。

また、この講演会は、消費者教育や消費者被害防止等に興味のある方も、ぜひご参加ください。

日時：令和4年5月17日（火）　14：30～16：00
会場：新潟ユニゾンプラザ　4F大研修室　（新潟市中央区上所2-2-2　電話：025-281-5511）
　　　 ※会場参加の方は新型コロナ感染予防のため、マスクの着用、手指の消毒、
　　　　検温にご協力お願いします。また、当日発熱や咳の症状のある方は参加
　　　　をお控えください。
講師：庄司　佳子氏
　　　公益財団法人消費者教育支援センター　主任研究員　
定員：会場50人　オンライン50人　<申込締切5月9日（月）＞
申込： 下の申込フォーム、またはチラシをダウンロードし、氏名、電話番号、
　　　受講方法（会場・オンライン）をご記入の上、FAX、電話、メールで
　　　お申込みください。
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